不動産所有者不明問題の増加

不動産の所有者不明問題。
全国的にも大変困った問題となっています。

特定空家という放置されたままの空家も
もはや900万戸に上っているそうです。

この所有者不明問題は、戸建てに関わらず
マンションでも同様なのです。

最近当社で管理している分譲マンションでも
所有者と連絡が取れなくなり、問題となっているのです。

放置されたままとなっている戸建ては、外から見てもわかります。
ところが、それがマンションの1室となっていると
一見してわからない事が多いようです。
何年も人が利用している形跡がなくても、
ドアの内部の室内の状況はわかりにくいからです。

でも、放置されたままのお部屋の場合
多くは、管理費や修繕積立金の滞納が始まるので
初めて、わかる事が多いのです。

所有者に連絡を取ろうとしても、連絡が取れません。
所有者はどうしたのだろうか。
と、所有者不明の不動産になったのだろうか。
という問題になるのです。

高齢の単身者が所有していた。
所有者が自ら住居としていたのではなく、
収益物件として保有していたような不動産の場合。
このような問題がおきる可能性が大きくなります。

お一人様だったので、身内もわかりにくい。
あまり肉親とつながっていなかったようだ。
こんなケースは、本当に連絡がとれないので困ります。

もし、所有者が高齢者施設に入居したとか
亡くなられたりしますと、保有している不動産は
誰も面倒を見る人がいなくなるのです。

もし、相続人がいて資産価値の大きな不動産であれば
何等かの手続きをしてくれるかもしれません。

でも、所有者が収益用の不動産を保有している事すら
誰もしらなかったとなれば、
いよいよ所有者不明不動産となてしまうのです。

そのような問題が増加した事から、
相続人登記や所有者の住所・氏名変更登記が義務化されたのです。

親が亡くなって不動産の名義変更が必要になる。
所有者が引越したら、住所変更登記が必要。
など、全国的に増えつつある所有者不明の空家を
減らすべく、法律が整えられつつあります。

不動産を所有している方
ご家族と連絡を取っていない方。
など、将来の事を考え早めに何等かの方策をとっておく
必要があると思います。

遺言書を残しておくのも一つの方法でしょう。
また、管理会社等に別の連絡先を伝えておくのも
大事だと思います。