賃貸契約には保証会社利用が必須とされる

賃貸借契約時。
最近では多くの場合
保証会社による保証契約を利用しています。

以前は賃貸借契約には連帯保証人。
を利用してもらう事が殆どでした。

それが今では、連帯保証にではなく
保証会社による保証契約が必須とされてきています。

保証会社というものが一般的でなかった時代。

最も多かったトラブルは何と言っても賃料滞納です。

連帯保証人は、通常身内の方に依頼します。
ただ、まれに勤務先の上司、友人という場合すらありました。

連帯保証人というのは、基本的に借主と同様の義務があります。
家賃の支払、修繕費用の支払など
借主に請求しても支払わなければ、連帯保証人に請求されます。

連帯保証人が高齢になり支払い能力が無くなった。
勤務先の上司だったのに、勤務先をやめてしまった。
友人だから支払う義務はない。
など、法的には一度連帯保証を引き受けたのであれば
借主に対する債務請求と同じように
請求される事になります。

裁判などを行っても、同じです。

連帯保証人を安易に引き受けると
大きな債務を引き受けることになりかねません。

だから、身内と言えども保証人を引き受けたくない。
と言うケースも増えていました。

また、支払能力のある身内も少ない。

貸主側の立場にすると、
高齢になった連帯保証人が債務を支払ってくれない。
貸主も溜まった賃料や、貸室の修繕費用を払ってもらえない。

そんなリスクが増えてきていました。

それが保証会社という
保証を専門にしてくれる会社が増えてきた。
というのは、貸主にとっては大変ありがたい事なのです。

借主にとっても、家賃を毎月振込にいかなくても
口座引落が利用できる。
嫌がる身内に連帯保証人を頼まなければならない。
それが回避できるのはありがたい事でもあります。

貸主にとって家賃滞納が保証されるのは
本当にありがたい事なのです。

昔に大家さんは100万、200万と損をしてしまう。
そんな事を経験している方は多かったのです。

家賃滞納は溜まれば溜まるほど、当然支払いが難しくなります。

そして、滞納督促というのは、誰にとっても嫌な仕事です。
そんな時、保証会社というプロがやってくれるのは
とても助かるのです。

だからこそ、貸主側は契約時に保証会社利用を必須とする。
と言うのは、ある意味当然の事かもしれません。

また、滞納したまま行方をくらましてしまう
という借主も最近も現実にありました。

そんな時も、借主との折衝や裁判などを
保証会社が行ってくれます。

不動産会社も以前と比べると
督促業務などが減少するのは、ありがたい事でもありますね。