賃貸契約時に届け出る緊急連絡先って何でしょうか
最近の賃貸借契約において、連帯保証人をたてる。
という事は大分減ってきているようです。
連帯保証人ではなく保証会社と保証契約を締結してもらう。
それが、契約の条件となっている事が増えています。
ご高齢の両親が連帯保証人。
或いは親族が連帯保証人となる。
連帯保証人は、今でも責任の思いものです。
だからこそ、連帯保証人になる事を
嫌がる方がいて当たり前。
だからこそ、お金を払って保証してもらう。
という事が、貸主にとっても借主にとっても安心なのかもしれません。
それでは、保証会社の審査時や契約時に記載を求められる
【緊急連絡先】とは何でしょうか。
保証会社からも求められる緊急連絡先
保証会社との契約時でも、
場合によっては、保証会社に対して連帯保証人を求められる。
という事もあります。
ただ、最近の傾向としては連帯保証人を求められるケースは
少なくなりました。
保証人が不要の際でも、審査時に記載が求められるのは
【緊急連絡先】です。
保証人は不要でも、緊急連絡先の記載は必要となります。
出来れば、ご親族など近い方を記載して頂きます。
この場合、連帯保証人ではないので
仕事をリタイアされた年代であっても、
多少年齢の高いご両親などでも大丈夫です。
なぜなら、これは緊急時の連絡先だからです。
緊急の際の連絡先。
急ぎ賃借人に連絡を取る必要があるのに
賃借人と連絡が取れない。
それは、入居中の部屋に関してであったり
賃借人が長い間不在と思われる。
そのような場合です。
緊急連絡が必要な時の連絡先。保証人とは意味合いが違います
通常、賃借人に連絡が取れない。
と言っても、すぐに緊急連絡先に連絡する訳ではありません。
実際には、そのような機会はあまりありません。
契約についてや賃料の保証については、
保証会社がその役目を果たします。
だから、緊急連絡先の方に家賃の督促や、
トラブルの責任を取らせる。
そのような事はありません。
連帯保証人と、緊急連絡先は意味合いが全く違うのです。
場合によって、親族で連絡が取れる方がいない。
高齢の両親には連絡しても難しい。
というケースなどでは、友人などでも連絡先としては
認められることもあります。
緊急時の連絡先。責任を取らされるような事はありません。
この緊急連絡先。
ご両親や、連絡の取れているご親族の場合
連絡先として登録することに対して、
問題になる事はないようです。
そして、出来ればそのような方を緊急連絡先。
として登録して頂きたいと思います。
それが最近緊急連絡先に記載させてほしい。
と言っても、断られる事があります。
連帯保証人のような意味合いに取られるのかもしれません。
もちろん、何かあった場合のみですが、
連絡がはいる可能性はあります。
だから、個人情報でもあるので本人に同意を得る必要はあります。
日頃から疎遠な親族などは、尚拒否される事があるようです。
「何かあった時に連絡されるのは嫌だ」
という事のようです。
責任は取れない。と思うのでしょう。
何かあったら連絡できる方。日頃から話をして置くとよいかもしれませんね。
友人に依頼しても、同じように断られる事多いようです。
面倒な事に巻き込まれたくない。
という事なのでしょう。
こんな時には、日ごろ親しいと思っていたのに。
なんて逆に感じてしまうかもしれません。
ただ、緊急連絡先は連帯保証人ではありません。
それだけは、ハッキリしています。
家賃の督促をされる事も、クレームを言われる事もありません。
それは、ご理解頂きたいと思います。
核家族が増えている最近では、
親族の数も少なくなっています。
何かあった時に連絡の取れる親族関係を
日頃から培っておくと良いと思います。
もし、難しい場合友人に連絡が取れるのも
良いかもしれませんね。
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