家賃の値上げ？都心部などで増加傾向

最近、家賃の値上げの話を聞く事がありませんか？

先日も外国人オーナーが賃貸マンションを購入し
入居者に対し、いきなりの値上げ通告をした。
とニュースになっていたのも記憶に新しいですね。

お客様から、更新の時期になったら
急激な値上げの連絡が来た！
と実際にお聞きする事もあります。

なぜ、値上げが増えているのでしょうか。

もちろん、賃料の改定というのものは法的に認められています。

そして、値上げ額にも上限はありません。

だからと言って、普通の賃貸借契約でビックリするほどの値上げ
というケースはあまり見られません。

先日ニュースになったケースは
今まで支払っていた賃料の2.5倍近い値上げを通告された
という物なので、普通では考えられないレベルでした。
だからこそニュースになったと思います。

家賃の値上げをするには、
通常正当な理由が必要とされています。

貸主側から、単純に家賃をもっと多く貰いたい。
と簡単に値上げを通告する。
というケースは、それ程多くは無いと思います。

家賃の値上げの理由。
　〇不動産の税金や維持費が上昇した。
　〇不動産の資産価値が上昇した。
　〇近隣の賃料と比べても賃料が低い。

このような場合が考えられます。

実際に、最近賃料相場が上昇している傾向は見られます。

特に人気のあるエリア、駅周辺。
人気のある間取など。
その傾向が著しいようです。

今年3月に発表された2025年の公示地価。
これは、土地取引の目安になるとされています。

この公示地価も、全国的に上昇傾向が見られました。
もちろん、地域によって多少の差はありますが
都市部では、多くの地点で上昇が見られました。

公示地価　があがるとどうなるのか。
それを目安に算定される固定資産税。
これも上昇する傾向があります。

特に商業地の固定資産税の上昇は著しいようです。

駅前ビルを所有しているオーナーさんからは、
税金が驚くほど高い、とお聞きします。

この何でも値上げの時代。
税金の値上がり・建物維持価格の上昇。
ここ数年工事代金の値上がりは、かなりのものです。

これは、家賃値上げをする場合の正当事由と考えられます。
正当事由があるから、と言って
全てに値上げが認められる訳ではありませんが、
オーナー側の事情もくみ取る事はできます。

更に、最近は物件にもよりますが
家賃は上昇傾向にあると感じます。

入居した当時は、適正だったと思われる家賃。
数年経過するうちに、その家賃が周辺相場から見て安いのではないか。
と思われたり、他の部屋と比較すると安い場合。

そんな場合も家賃値上げの正当な理由かもしれません。

特に最近人気のある物件の場合。
ＬＤＫなどの間取がある広めの物件。
設備が充実している物件。
駅から近い物件。
こんな物件は家賃が以前より上がっていても
すぐに埋まる事が多いようです。

すぐ決まるので、その家賃は高くはないのです。

もちろん、正当事由があると思われる物件。
それらが全て値上げをしているのか。
と言えば必ずしもそうではありません。

更に更新時期に値上げをする。
そんな場合でも、基本的に大幅な値上げが行われるか。
と言えば、そうではない事が多いと思います。

特に、元の家賃から考えて２０％、３０％或いは５０％の値上げ
と言うのは、あまり行われていないようです

家賃の額にもよるのですが、
一般的には数千円の事が多いようです。

そうは言っても物価高の世の中で、
2000円、3000円、或いは5000円の値上げ。
借主にとっては結構な痛手かもしれませんね。

家賃の値上げは通常文書などにより、借主に通達します。

大きな値上げであれば、その根拠は示して欲しいものです。

ただ、この値上げ。
双方の合意のもとに行う必要があります。
借主も、値上げを言われたら、
必ず、そのまま受け入れなくてはならない訳ではないのです。
納得できなければ、交渉する事もできます。

貸主にも値上げをするのに相当な理由がある。
借主も値上げが納得できない。

この場合、交渉や話し合いをしてみるのが良いでしょう。

話し合いで解決できない。
あまりお勧めはできませんが、調停に持っていく事もできます。
でも、その手間や時間、費用などを考えると
そこまで、やる方は少ないとは思います。
お互いにその後も嫌な思いをするかもしれません。

家賃の値上げ。
これには正当な理由と借主の同意が必要です。

ただ、どちらも一方的に拒否するのではなく、
納得できるよう、話し合う。

これは絶対に必要だと思います。