株式会社あすかハウジング
9:30~18:30
毎週水曜日・第2、第4火曜日
2018年08月17日
ブログ

間近にせまった生産緑地問題


都市部でこんな街中なのに農地があるんだね。

と思うことが良くあると思います。都心部でも小さいながら畑があって、野菜が無人販売されていたりします。

そんな場所は、よく生産緑地として指定されています。三大都市圏などでは、市街化区域という市街地を形成する場所、つまり住宅を建てる場所の中にも当然昔から農地はありました。

住宅が不足していた時代にこれらの市街化区域内の農地は宅地並み課税がされました。

もちろん、市街地なので時価も安くはなく、農地を所有している人にとっては大変な問題です。その為、その後生産緑地という制度ができ、市街化区域の中でも固定資産税などが農地並みに軽減される事になったのです。

その代わり、農地として使用し建物を建築する事などは制限されました。

生産緑地指定期間が終わるとどうなるの


その制度は、1992年に始まりました。生産緑地として指定されるのは30年間。

現在は、既に生産緑地の新しい指定はされていません。

その為、制度が始まった頃に指定された農地がそろそろ30年を迎えます。

そうなると、農地が宅地並みに課税されるようになり、また建築制限などもなくなるので宅地化が進むのでは、ないかと危惧されているのです。

30年経過しても、10年ごとの延長はできるのですが、その農地を維持していく事が出来なくてはなりません。

高齢化と後継者不足により維持が出来ない農地が増えると思われます。

宅地化が進む? 土地が余ってしまうのでしょうか


実は、この期限を迎えた時所有者が病気であったり、死亡した場合など市区町村の農業委員会に買取の申出をすることが出来るのです。

でも実際には、買取が行われた事例はほとんど見られないようです。

そこで、ハウスビルダーや、ハウスメーカー、アパート業者などがその土地を一斉に買いに走る事が予想されるのです。

少子高齢化が進み、人口も減っていく時代。空家も年々増加して社会問題となっています。

そこに、大量の土地が市場に出回るとどうなってしまうのでしょうか。

単純に考えても需要と供給のバランスが崩れれば、土地の下落も考えられます。

購入する側に取っては安く買えるかもしれませんが、価値が落ちてくるともいえます。

今、生産緑地がたくさんある場所を購入すると資産価値が落ちるかもしれません。

後で買えば安く買えるかもしれません。

ただ、金利が今のままなのか、など単純には言えない問題でもあります。

arrow_upward