賃料滞納などの問題に対象する為、内容証明郵便を利用。

内容証明郵便。

これは、「いつ、誰が誰宛てにどんな内容の郵便を送ったか」
という事を公的に証明する郵便です。

この郵便を余りに賃料の滞納をする入居者に対し、
送付することがあります。

最近、何度かこの郵便を送る事がありました。

不動産で良く利用する？ケースは、
最も多いのが賃料滞納ではないでしょうか。

内容証明を送ったからと言って、法的な効力を持つ訳ではありません。

それでも、この方法は法的手段に訴える前段階。
とも言えます。
もし裁判などになった時にも、証拠として提出できるからです。

内容証明を送るまでの間には、何度も
督促状や催告などを滞納者には送っています。

1カ月、2か月賃料滞納でも、もちろん問題です。

ですが、1ヵ月、2か月の滞納でいきなり、
内容証明郵便を送る。
という事は通常考えにくいのです。

内容証明を送る、という時は、
オーナーの毅然とした態度の現れでもあります。

実際、何度も督促状を出しても、何も返事をしてこない。
という悪質なケースの場合。

内容証明郵便を受け取って初めて、
連絡をしてくる。
という事は良くあります。

要するに、そこまで行くのには、
それなりの経過を経ているのです。

賃料を滞納する入居者。
遅延を繰り返す入居者。

毎月決まって同じ人です。
うっかりと支払を忘れた、とか遅れた。
という人は督促を出すと、慌てて連絡をくれます。

滞納を繰り返す人や、どんどん滞納賃料が溜まる。
という入居者は、まず改善されない事が多いのです。

内容証明郵便は、作成するのも送るのも手間のかかるものです。

内容もきちんとわかるように文書を作成します。

それも、1行20文字以内。1枚26行以内。
などの所定の様式に従って作成しなければなりません。
郵便局に持ち込みますが、
どこの郵便局でも扱ってくれる訳ではありません。
内容証明を取り扱っている郵便局まで行かなければなりません。

このように、色々な時間と手間もかかるのです。
費用も　郵便料金、書留の加算料金、内容証明の加算料金　etc.

配達証明もつける事が多く、簡単に1000円以上かかってきます。

こんな大変な作業は、あまりやりたいことではありません。

最近は保証会社を利用するケースが増えてきています。
だから、賃料滞納でここまで行く事はあまりないようです。

今回の賃料滞納も大家さんが自主管理をしていた時代の契約でした。
連帯保証人を立てていたのですが、いないも同然という契約でした。

後で、大変な思いをしないよう、契約はプロにちゃんと任せるべきですね。