賃貸物件で法人登記を行う。それって大丈夫?
居住用の賃貸物件。
そこを入居者が法人登記を行う事があります。
以外に知らない方が多いのですが、
無断で法人登記を行うのは
認められていない事が殆どなのです。
居住用物件では無断で法人登記を行えない
これは、よくあるケースです。
賃貸契約申込時に自分の仕事を伝えていて
特に住居内を事務所として使うわけでは無い。
として賃貸借契約を締結します。
ところが、個人名で行っていた仕事を
税金なども考え法人化しよう。
という事もあります。
その際、法人化する為には
会社の場所が必要になります。
登記する為の事務所・所在地などが必要だからです。
今までと、同じように仕事をするのだから、
と住んでいる賃貸物件を法人の会社として届け出る。
ところが、無断で法人登記をしてしまうと
契約違反になってしまうかもしれないのです。
法人化すると事業用の扱いになります
もともと、自分が住む為に借りた賃貸物件です。
この場合、「住居として借りる」となっていると思います。
もし、事務所可となっていた物件だとしても
借りる時点で「居住物件」として借りたのであれば
それは、居住用なのです。
もし、法人登記をしたい、
と考えた時には、大家さんの許可が必要です。
法人登記をした時点で
その賃貸物件は事業用になるからです。
これは、賃貸物件に限らず区分所有建物
いわゆる分譲マンションの場合も同じです。
分譲マンションでも管理規約によって認められていない事も
分譲マンションを購入しようとして
自分の物だから、法人登記に使おうと勝手。
ではないのです。
マンションの管理規約で「住居専用」となっていれば
当然法人登記の場所にすることは、出来ないのです。
ですから、明らかな管理規約違反となります。
自営業など、今まで確定申告だけで対応していたけれど
税金面など色々考えたら
「法人」という会社組織にした方がよい。
もちろん、それが悪いのではありません。
居住用の物件を分譲、賃貸に関わらず
勝手に法人登記の登記先に利用することが出来ないのです。
法人登記をすると事務所契約に変更が必要かも
賃貸物件の場合でも、
事務所と言っても不特定多数の人が出入りしない。
更に大家さんが許可してくれた
というのであれば、良いでしょう。
ただ、正確に言えば賃貸条件は
あくまで居住用として契約していたので
事務所になれば、賃貸条件が変わる可能性もあるのです。
無断で登記を行えば、契約違反だから退去して欲しい。
という事にもなりかねません。
簡単に考えてしまうと、問題になるかもしれません。
法人登記をすれば情報は交換されます。
法人登記をすると、その情報は公開されます。
誰でも、会社の住所や代表者の氏名などを調べる事ができます。
以前、無断でアパートで法人登記をした入居者がいました。
それを大家さんがネットで調べて発覚。
大家さんから解約したい、と言われた事もありました。
その時は、謝罪の上登記住所を入居者が変更。
それで、大家さんから許してもらい
そのまま住み続ける事になったのです。
もし、勝手に法人登記をしてしまい
問題が起きてから、住所を移転し用とした場合も
それなりの手続き、費用が必要となります。
予め事務所を借りる、最近ではレンタルオフィスを使われる方も
いるようです。
分譲マンションや賃貸物件に住んでいる方。
法人化するときは、十分注意が必要です。
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