不動産に抵当権が設定されている。賃貸物件は注意が必要?
抵当権と言う言葉を耳にした事があると思います。
この権利は不動産の登記簿に記載されています。
住宅ローンを借りる、商売上で金融機関から資金を借りる。
そんな時金融機関は担保として不動産に抵当権を設定します。
まず、抵当権が設定されている不動産は決して珍しくありません。
それは、賃貸物件であっても同じです。
ただ、賃貸物件に設定されている抵当権には
注意が必要な事があります。
賃貸借契約時には抵当権設定について説明する義務があります。
賃貸物件を契約する時には、
必ずその物件に抵当権が設定されているかどうかを
借主に説明する義務があります。
さらっと説明される事も多いと思うのですが、
これは結構大事な事なのです。
賃貸物件を購入する為に、金融機関から借入をする。
或いは、建物の維持管理や設備交換など
様々な費用もかかります。
その費用を金融機関から借りる事もあるでしょう。
お金を借りれば抵当権が設定されます。
これは、別に悪い事ではなく、当然の結果です。
ただ、賃貸物件を借りる側からすると
その抵当権が設定された時期が問題なのです。
問題なのは抵当権が設定された時期
賃貸物件の契約時。
既に抵当権が設定されていた場合。
それだけが問題な訳ではないのですが、
もし貸主が金融機関への返済が滞った場合。
滞るだけではなく、返済する事が不可能である。
となった時には、最終的には抵当権実行となる事があります。
その結果、競売にかけられてしまう事もあるのです。
もし、賃貸借契約締結前から抵当権が設定されていたとします。
競売にかけられ、所有者が代わった場合。
新所有者が、入居者に退去を求める事も考えられます。
物件を壊して建て直したい。
自分が利用したい。
理由は様々ですが、もし退去を求められたとしても
入居者は賃借権を主張出来る事が出来ないのです。
そんなリスクがあるのです。
抵当権実行がされた場合入居者の権利は?
もちろん、新所有者がそのまま賃貸を継続したい。
と了解してくれれば問題はありません。
賃貸借契約を継続する事ができます。
また、入居者が契約した後に
所有者がお金を借りて、抵当権が設定された。
という場合であれば、競売にかけられたとしても
入居者の権利は守られることになります。
だから、入居前に抵当権が設定されていたのかどうか、
入居後に抵当権が設定されたのか。
という事は、入居者の権利に大きくかかわってくるのです。
契約時には一応確認をしておいた方が良いかも
とは言え、不動産に抵当権設定がされているのは
よくある事ではあります。
高額な不動産を所有するのに
お金を借りるのは、一般的です。
だから、あまり不安になる必要はないのですが
リスクがある事も理解しておいた方が良いと思います。
また、もし立退きを求められたとしても
入居者はすぐ出ていかなければならないのではなく、
6か月間の猶予は与えられます。
このように、契約時に抵当権設定がされているのかどうか。
一度確認してみるのも良いかもしれませんね。
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