コロナによる打撃は個人だけでなく行政にも

コロナによる打撃を受けているのは、個人だけではありません。

収入や仕事を失う。商売が出来ない
など、本当に苦しんでいる方が多いでしょう。

その、大変な方を支える為の行政
この財政ももちろん、苦しくなっています。

新座市も財政が苦しい自治体の一つです。

昨年には、新座市財政非常事態宣言というものを出しました。

新座市は、子育て政策など
社会福祉政策に力を入れていた行政です。
平成25年度より通院・入院とともに【こども医療費支給制度】
が、高校生（満18歳になる年度の3月31日）までが対象でした。
高校生まで対象としてくれる行政は
それほど多くはなかったと思います。

ですが、この財政状態の悪化に伴い
支給制度の対象を中学3年生までに
変更せざるを得なくなりました。
変更は令和3年4月1日からになります。

ただし、通院については対象から外れる高校生ですが
入金の場合の受給は継続されます。それも、遂に見直さざるを得ない状況になってしまったのです。

子供医療費支給制度は
他の行政と比較する場合
新座市の特筆すべき制度の一つであったと思います。

財政状態が厳しくなっていた中
貯金を取り崩すなど、何とか財政立て直しを図っていました。

そんな中での緊急事態宣言

市民も苦しくなり、それを助ける行政も苦しく
なってきたのです。

大幅な市税の減少など。収入が減る中
現在　人件費の削減
　　　公共事業の見直し
　　　各種補助金の見直し

などで財政の立て直しをしているようです。

コロナの終息が見えない中
個人も行政も我慢を強いられるようですね。