家を買いたい。住宅ローンは大丈夫でしょうか

自分の家を持ちたい、と購入を考え始めます。

漠然とした夢が
ネットで調べたり、不動産会社に相談するうち
段々現実的になってきます。

新しい家を見て歩くのは
夢がふくらみ、大変楽しいですね。

で、いざ購入しようと思うと
大事なのは資金面ですね。

全額現金で購入できるような余裕のある方以外
多くの方は住宅ローンを組まれると思います。

この住宅ローンで時に苦労する事があります。

購入の際の資金計画は
大抵の場合　不動産会社で相談に乗ってくれますね。

住宅ローンを組もうとする場合
実は、苦労するケースがあります。

ローンはもちろん、金融機関からの借り入れです。
借入するのにあたり必要なのは
当然借りる方の年収、収入です。

その収入がサラリーマンであれば、収入は簡単にわかります。
公務員さんもそうです。

金融機関からすると、この固定の収入がある事が
一番安心なのです。

だから、収入との借入の比率に問題がなく
他にクレジットや車のローンなどが無ければ
ローンを組むのは難しい事ではありません。

でも、当然サラリーマンでない方もたくさんいるでしょう。
そんな場合のローンは、
少々気をつける必要があるのです。

購入を考える時には、必ず収入を聞かれるでしょう。

それによって購入できる金額が決まってくるでしょう。
もちろん、自己資金や親族からの資金提供があるなど
細かい事はそれぞれではありますが。

そのご収入が、それなりにあると言うのであれば
それに見合った物件を購入となります。

でも、サラリーマンと異なるのが自分で商売をされている場合です。

自分で会社組織をつくりある程度の規模であれば
経営者として考える事もかのうです。

でも、会社組織にしていても殆ど家族で営んでいる。
とか、自営業者なので毎年確定申告を行っている

と言う方もたくさんいらっしゃいます。
ご商売も上手くいっていて、収入もかなりある。

だから、当然５０００万円位の物件やそれ以上でも買えるよ

と、確かに思います。
ですが、その場合の申告の仕方や、会社の決算書が問題になるのです。

確定申告を毎年している場合
その申告書を確認させて頂きます。

確定申告を行うにあたり、売り上げがかなりあったとしても
色々な経費を計上します。

年間の収益がかなりあるとしたら、
税金が結構取られてしまいます。

だから、申告するときに頑張って経費を計上し
収益自体をマイナスとしてしまう。

実際にそのような方も多いようです。

また、会社として法人化していても
やはり、決算書があまりにも収益が良い
と言う場合も、経費を計上して
収益を落とす。

そういうケースは良くあります。

もちろん、それ自体が法に触れる訳でもありませんし
誰でも必要以上に税金を払いたくないと思います。

ただ、お金を借りようとする場合には
これはかなりネックになるのです。

サラリーマンや公務員などの収入は
毎年、急に出世したりするのでなければ
大きく変動しません。

だから、借入を起こすための審査に
源泉徴収票を１年分提出すれば大抵の場合はすみます。

ですが、自営業者や会社経営の方（法人化した自分の会社）などは
１年間の申告書や決算書だけでは、経営状態がわからない
と言う事で、３年分の申告書、決算書を金融機関から要求されます。

これは、収入が大きく変動していないか、平均値としては
どれくらいなのか
を見るためでもあります。

もちろん、毎年事業が伸びているというのであれば良いのですが。
それでも、赤字決算や赤字申告をしている場合
借入をするのが難しくなってしまうのです。

それは、３年間のうち１年分だけでも同じです。
ましてや、毎年赤字にしていると
一般的に借入れは大変難しくなってしまいます。

申告を赤字にしていても
事業内容は大変良好である。
という方が多いと思います。

でも、この公的に出した書類は
金融機関が判断する際に大きなウェイトを占めるのです

都市銀行や地方銀行など
普通では、借入することが難しいのです。

だから、自営業を営んでいる方から
家を買えますか？
とか、将来家を買いたい
と相談された場合、
「申告や決算書を３年間は赤字にしないで下さい。」
とアドバイスします。

まず、それが最低限です。
更には確定申告で赤字でなくても、経費を引いた収益が
余りにも低いのも問題になります。

もし、家を買いたい
と考えるサラリーマン以外の方は
どうか、確定申告や決算書を抑え過ぎないように
ご注意ください。

必ずしも、無理、とは言えませんが
金利の低いところや、優遇がきくような借入を
出来る可能性が少なくなるかもしれません。

「その位の金額、払えるから大丈夫だよ」
と言われる方もいます。
払えるとは思いますが、購入資金を借り入れるのが
大変になるかもしれません。

自営業や自分で会社を経営している方は
家を買おうと思ったら、決算や申告にご注意ください。