賃貸物件は利用用途が定められています。違う用途利用は認められません。

賃貸物件は、多くの方が自分の住まいとして探されると思います。

もちろん、事業所や店舗を探す事もあるでしょう

でも、探す時には大抵が住まいであれば【住居】
仕事や事業用であれば【事務所・店舗】を探します。

用途によって賃貸物件も異なるものです。

ですが、まれに事業用に使うのに住居で探したり
する方がいます。

用途の異なる物件は認められない事が多いのを
ご存じですか？

居住用の物件を契約します。

その契約書には住居としてのみ使用する。
と明記されています。
基本的に住居用物件は、店舗利用や事務所利用は出来ません。

まれに、駅に近く１階に店舗があるような建物の場合
住居用物件であっても
事務所や店舗として利用をはじめから認めている物件もあります。

その場合、事務所利用可など明記されています。

もちろん、住居として住む方もいますが
何かの教室として利用したり、整体の店舗として
利用したりされています。

ただ、一般的には住居は住居
不特定多数の方が出入りしたりすることも
禁止される理由にもなります。

よく、店舗として探すと契約金が高いから
住居物件を店舗に利用したいから
と言って探す方がいます。

安いワンルームでいいのです。
と言われても現実的にはなかなか難しくなるのです。

事業の為に物件を探す。

これは、なかなかお仕事によって色々な希望があるので
それに合う物件を探すのは、かなり大変です。

物を売るお店だったり、お客様が来店する店舗など
店舗探しの条件として
〇１階の店舗
〇駅から５分以内
〇通り沿い

などの方が多いです。
３０坪以上の大きな店舗だったり
手頃な１０坪位の広さ
とか、業種によって探す条件は異なりはします。

でも、なかなか条件に合う物件は見つかりません

だから、希望の物件を長い間探す方が多いようです。

いずれにしても、居住用物件と違い
事業用の物件は一般的に契約金が高くなります。

居住用物件の場合、最近では
ゼロゼロ物件（礼金・敷金　が無い）も増えています。

事業用物件も以前と比べれば
初期費用は安くなったものもあります。

でも、借りる時に１００万円、２００万円など
かかる事も普通にあります。

だからと言って、居住用で借りた物件を
事業用に転用するのは、NGなのです。

住まいとして貸したのに、いつの間にか
会社としても利用している。
これは、明らかに違反となります。

良くあるケースとして
個人で仕事をしている方が
賃貸アパートを【事務所】にしている事があります。

勝手に会社の場所として法人登記してしまうのも駄目です。

初めから、申告して認めてくれている物件なら良いかもしれません。

でも、もし会社にしたい！と思う場合は
絶対勝手に登記などしてはいけないのです。

まず、貸主に相談してください。
認められない場合もあるのです。

場合によっては、退去を求められることもある！
と思ってください。