会社を興したい。事務所を探すのに一苦労

個人で仕事をしているかた。
いわゆる自営業者。
ある程度収益があがったりすると
税制面などから法人化しよう。
と考える方が多いようです。

法人化する。
という事は、法人として登記をする必要があります。
その会社として登記をする為には
その住所をどうしたらよいのか。

という事が良く問題になります。

たとえ、実質的には仕事の仕方もやることも違わない。
という場合でも、会社として登記することになると
色々問題が出てきます。

会社を興すのだから、事務所を借りよう。
そこで、事務員や社員を雇い会社としてそれなりの形をとり
その事務所で法人登記をする。
それであれば、おそらく何の問題もないと思います。

でも、よくあるのは
仕事は今までと基本的には変わらない。
でも、会社組織にしたほうが（法人成）何かと都合がよい。
だから会社にはするけれど、自分の住居を会社の住所にする。
と考えます。

それが、結構問題になるのです。

もし、自分の住居が賃貸の場合。
もちろん借りているのは、居住用の物件です。

それなのに、会社の住所として登記。
その登記、大丈夫ですか？
たとえ、今まで通り自分や家族が住んでいる部屋だとしても
登記してしまえば、そこが会社になってしまうのです。

居住用物件として契約しているのに
いつの間にか、会社（事務所）になっている。
それは、一般的に認められません。

居住用物件をそれ以外の目的で利用する。
のは、普通認められません。

まれに居住用の建物でも事務所利用可、というものもありはします。
それも最初から事務所用として借りていたのであれば
問題にならないことが多いようです。
でも元々自分の住まいとして借りていたのに
勝手に法人登記に使ってしまう。
それは、許されることではありまえん。

法人といっても、今までと何も変わりません。
と言い訳しても、場合によっては
契約違反として退去を求められても仕方がないのです。

だから、法人登記するための場所を借りよう、
と物件を探したとします。

登記用の住所が欲しいだけだから
それこそ、賃料が安いアパートを借りよう。
そう考える人が実に多いのです。

たとえ、賃料が安くても
住居用の物件であれば、登記の住所に利用したい。
というのはとてもハードルが高いのです。

たとえ、不特定多数の人が出入りするわけではない。
とか、たまに事務所として利用するだけなのに。
と言っても基本的にはダメなケースが殆どなのです。

ましてや、貸主に無断で勝手に登記してしまうのは
絶対に駄目なのです。

事務所用の物件や事業用物件の場合は
もちろん、OKなケースが多いのです。
でも、事務所、テナント用物件は
居住用と違い、賃料だけではなく、礼金・敷金・あるいは保証金
など、借りるためにある程度の費用がかかります。

だからこそ、居住用物件のほうが初期費用も賃料も安い。
と多くの方が思うようです。

もし、法人登記をすると
ネットでその会社を探し、住所もわかります。
その物件で居住のために住んでいる人にとっても
住所や場所がオープンになってしまいます。

以前自分が住んでいる部屋を法人登記の住所にしてしまった方がいました。
もちろん、貸主には断りがありませんでした。

郵便物の関係で、部屋のドアに小さく会社名を出していたので
それがわかったのです。

貸主は大変お怒りになり、退去してもらいたいという事になりました。

その時は、借主もあわてて法人の住所を他に移し謝罪。
事なきを得た、という事もありました。

家でコンサルタントや会計士などの仕事をしている。
という方も多いでしょう。

建築関係で仕事は現場で行うけれど
事務所として登記する。
という方もいます。

それでも法人化するときには、法人としての住所が必要。
居住用の場所を利用する。
（特に賃貸のケースが多い）
と考えるのであれば、十分注意が必要です。

最近も登記のための部屋探し？で大変苦労している方がいます。

また、自分の持ち家だとしても
住宅ローンに支障はないか。
あるいは、登記することにより
住所や名前があからさまになるので
リスクもあるかもしれません。

これから法人化しよう。
と考える方。
十分注意する必要があります。