更新契約。ただ契約を延長するだけのものではありません。

当社では住居用の賃貸借契約は２年間の契約としている事が大半です。

そして、契約期間の満了が近づくと更新のご連絡をします。

更新契約時というのは、前回契約した時から
変更になった内容は無いか、問題が起きていないか
など見直す機会でもあります。

入居時には当然借りる方に申込書を記入して頂いています。
申込書には勤務先や年収、連絡先等々大事な内容があります。

その内容は、入居してから変更となる場合があります。

勤務先の変更も最近よくあります。
実際に最も困ってしまうケース。
連絡先となる電話番号が変わっている、という場合。

最近は固定電話を持たない方も多く
携帯電話を連絡先とすることが主流。

もし、借主と連絡を取らなければならない時
「この電話は使われていません」
と言うのは本当に困ります。

通常こちらから借主に連絡を取る事はそれほど多くありません。
連絡を取るのは、当然必要があるからです。
緊急の事もあります。
手紙で済むのであれば、何とかなりますが
急いでいるときは、やはり電話
或いはメール等になります。

だからこそ、急いでいるのに連絡が取れない！
というのは、本当に困るのです。

更に、連帯保証人についても大事な確認内容です。

最近の契約では、保証会社を利用する事が増えています。
でも、昔から入居している借主さんの契約では
連帯保証人をたてている事がよくあります。

更新時に連帯保証人様について確認してみると
気になることが良くあるのです。

連帯保証人は基本的に身内の方になって頂きます。
まれに古い契約の場合、勤務先の社長さん、友人
という事もありますが、それも問題になる事があります。
勤務先が変わったから以前の会社の社長さんは
保証人を引き受けたくない。　友人と言ってももう付き合いがない。
など更新時に断られることもあり、それも問題になります。

更に、身内の場合は両親がなる事が多いのです。
入居時にはまだ５０代、６０代だった保証人
それも２０年以上経過していると
保証人も高齢になっている事が多くなります。

契約してからかなり長期ご入居頂いている契約。
それも、入居時既に、保証人がある程度の年齢だった。
そういう場合です。

２０年以上（３０年以上にわたる場合も）入居して頂いている方。
入居者の年齢も高くなっています。

更に、入居時に既に６０代だった連帯保証人などは
８０代、９０代になっていたりします。

更新のご連絡をしようとするときに
当社では一旦契約内容を確認します。

その時、現在の入居者の連絡先や勤務先の変更はわかりません。
でも、連帯保証人の年齢などは把握できます。

余りにもご高齢の連帯保証人の場合
法的に問題になるわけではありませんが、
連帯保証人を継続することが出来るのだろうか
という事が気にかかります。

それで、更新契約を結ぶ際に改めて
借主に確認にさせて頂くのです。

まずは、借主
　　勤務先・連絡先（電話番号など）
　　変更が無ければ特に問題ありませんが
　　変更があった場合は、改めてお聞きします。

そして連帯保証人
　　かなりのご高齢である場合など特に
　　連帯保証人として大丈夫ですか
　　と失礼ながらお伺いします。

　　実際、既に亡くなっていたと言われる事もあります。
　　逆に、このままで大丈夫です
　　と言われる事もあります。

　　こちらでは、事情をお伺いして
　　連帯保証人様の変更が可能か
　　或いは、保証会社の利用に切り替える事が可能か
　　と提案させて頂いたりします。

　　入居者のご年齢によっては、お子様などが既に働いている
　　という事もあります。
　　
　保証人として保証能力があるかどうか、
　それは考えてみる必要があると思います。

　連帯保証人は契約期間中には有効であり続けるのです。
だからこそ、余計に考えておく必要があるのです。

一度借りてしまえば、それで良いとは言えないのです。
一度、契約内容を借主も見直してみるのも良いと思います。