2年振りに実施。不動産会社の受ける【法定研修】
不動産会社の義務なっている法定研修
コロナ禍で2年近く行なわれていませんでした。
それがまん延防止等措置が始まる1月21日
その前日である20日久々に実施されました。
専門的知識習得の為の研修。不動産バブルについて
この法定研修は宅地建物取引業法の規定に基づき行われているもの。
不動産業を営むときに、多くの会社が不動産保証協会というところに
所属しています。
いくつかある保証協会ですが、それぞれの保証協会で
定期的に専門的知識の習得の為研修会が実施されているのです。
毎年、年に数回ほど講師を招き会場で研修会を実施していました
ところが、これもコロナ禍で大勢が集まる研修会は当然中止
昨日当社が所属している全日本不動産協会の東京都 多摩支部
の研修会が、2年振りに開催されたのです。
今回の研修会は昨年末頃から予定されていた為か
このところの急速なコロナ感染拡大からみて
実施されるのか、直前まで疑問でしたが
とりあえず実施されました。
今回は最近の【不動産バブル】についてという演目でした
これは、一般の方にとっても興味をひく内容かもしれませんので
簡単にお話したいと思います
世界の余剰資金。日本にも外資が流入しました。
コロナ禍にみまわれるまで
2013年頃から第5次不動産ブームと言われていました。
これは、安倍内閣でアベノミクスという政策から
始まったブームでした。
これが、コロナ前にはそろそろ天井と思われれていました。
それがトランプ政権になってからの政策で
結果世界中にお金があふれその余剰資金が日本にも流入
(細かい説明は省きますが)
日本では、外資デベロッパーが都内で高額(億単位)のマンションを
発売しました。
何と青山など都心の一等地では坪単価が1500万、2000万などにも
なったそうです。
その後もコロナショックで一旦は止まった経済活動ですが
世界的な金融緩和で、様々な資産にお金が戻るようになったのです。
不動産に限ってみても住宅も好調となっているのです。
そして日本での不動産の状況はどうかと
いう事になります。
コロナ禍でも日本の不動産は好調?
コロナショックに見舞われた2019年1月頃からみて
不動産は好調である
と言われています。
実際に現場の感覚としても、全体的に不動産は好調だと思います。
第1次緊急事態宣言の発令されたころは、住宅、新築マンション
共に発売戸数が激減しました。
仕入れや建築などがコロナで滞ったのでしょう。
何と2020年5月の発売は393戸だったそうです。
これは過去最低です。
確かにこのころは、家を欲しいというお客様はいるのに
売るべき家が無い
という状況でした。
その数少ない家を買うお客様で契約率は72.3%と高水準でした。
2021年になってから販売戸数も持ち直してはきています。
そして、最近までもかなり契約率は高いようです。
だから、価格は高水準がキープされているようです。
良く、お客様にもコロナで不動産の調子はどうですか?
と聞かれます
このように数字からみても、私たちの実感からしても
コロナでも不動産は動いている
と言えるようです
この住宅市場の好調については、次回少し続けたいと思います
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