増えている賃貸物件売却。オーナーチェンジに必要な事

最近増えている賃貸物件の売却。
オーナーの高齢化によるものが増えています。

売却しないまでも、オーナーの高齢化で
ご家族への代替わりも進んでいます。

オーナーチェンジ、や代替わりした場合
入居者に対しては文書で通知すべき事項が
必ずあります。

どのような事が必要になるのでしょうか。

オーナーチェンジ（所有者が変更になる）の場合
もし、管理会社に変更がないのであれば
管理会社より入居者全員に向けて
賃貸物件の売却により所有者が変更になったことを
文書にてお知らせします。

所有者は、大抵の場合賃貸人になります。

物件を賃貸している借主からすると、
賃貸借契約を結んでいる貸主が変わるのです。

もしかしたら、このまま借りていられるの？
と心配になるかもしれません。

でも、このようなオーナーチェンジという形態は、
言葉通りオーナーが変わるという意味です。
賃貸物件は、入居者が入ったままの状態で売却しています。

オーナーチェンジ物件では家賃を受け取る貸主の権利は
そのまま新しい貸主に引き継がれます。

売買契約時に、現在の賃貸借契約はそのまま引き継がれる。
と明記されている事が殆どです。
だから、借主側はもちろんそのまま契約を継続できるので
心配ありません。

賃貸物件を購入する方は、
当然収益物件として当初から
入居状況、家賃や契約条件などは把握した上で
購入しているのです。

そして、賃貸借契約や預かっている敷金なども
新しいオーナーが引き継ぎます。

ただ、オーナーが変わるので家賃の振り込み先や
連絡先が変更になる事があります。

オーナーの口座に直接賃料を振り込んでいた場合は
必ず、賃料の振込先が変更となるでしょう。

管理会社に賃料を振り込んでいたケースや
口座引き落としを利用した場合は
ケースバイケースとなります。

オーナーと同時に管理会社が変更になれば
賃料の管理も異なるからです。

いずれにしても、オーナーにとって賃料は最も大事な事の一つです。
必ず、早めに連絡が来る筈です。
賃借人の方はその点をご注意下さい。

この家賃振込先変更通知。

もちろん、前所有者の氏名や新所有者の氏名。
更に、管理会社があれば
その所在など、確認してください。

以前、このような通知をお出しした時、
入居者から当社宛てに確認の電話がありました。

もし、疑問点があるのなら、このように確認するのは
とても大事な事だと思います。

また、オーナーチェンジでは無くても、
ご家族がこれかれ先は管理します。
という場合も同じかもしれません。

いずれにしても新オーナーに代わる事があっても。
連絡は、通常文書で連絡されます。

変更点は十分注意する必要がありますが
心配になるような事はないと思います。
心配であれば、確認をしましょう。