株式会社あすかハウジング
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2019年05月06日
ブログ

なかなか進まない空家問題。特定空家の解体も進みません。

空家問題がクローズアップされ始めてから何年も経ちました。
地方の過疎化が進む地域ももちろんですが、都市の内部においても空家、空き地等の低未利用が増えてきています。

平成27年には空家対策特別措置法が施工され、特定空家(倒壊の恐れや衛生上の問題があるなど)を行政が強制的に撤去できるという制度が出来ました。
ところが、実際にこの法律による強制撤去が進んでいないという状況であるそうです。
自治体が所有者に対して除却、修繕を行うよう指導を行っても履行されない場合に行政にて強制的に解体できる代執行できるという制度で、危険な空家を軽減できると期待されていました。

ところが、実際に自治体が代執行した件数は全国でも何と100件余りだけなのです。

西東京市でも昨年空家問題の調査を行いました。その数669件ほど。

今や、全国の空家は総住宅数の1割強、850万戸近くにのぼるそうです。
2013年時点ででは、820万戸といわれていましたので、5年近くで30万戸も増えていると思われます。
少子高齢化によりどんどん総人口も現象し、核家族化が進む近年。
放置された空家は損壊、衛生上の問題などの危険を及ぼす恐れがあります。

西東京市でも昨年空家問題の調査、アンケート実施を行っています。

空家と想定される建物につき所有者が特定できたものに対しアンケートを調査を行ったのです。その数は782件。回答率は45.6%でしたが空家と想定する建物は669件という結果が出ています。

西東京市は、西武新宿線、西武池袋線も通り生活するのに、さほど不便な地域という訳ではありません。
それでも、やはり空家が増加してきているようです。
空家所有者の年齢でも 80歳以上 が 33.8%と最多となりました。
それから65~69歳 が12%、70~74歳が11.5%などです。
合計すると65歳以上の所有者が 何と全体の68%以上を占めていました。
ただし、この件数は所有者が特定できているものです。
空家の強制撤去が進まない中には、所有関係が複雑だったりするものもあります。
現在所有者がわかるものでも、将来的には所有者が不明になったり、いなくなったりする可能性もあると思います。

空家の処分への早めの取り組みが必要です。

空家の処分について、強制代執行と言っても最終的には所有者が撤去費用を負担しなければなりません。
思いいれのある家を壊したくない。金銭負担が重い。なども撤去の妨げになっているようです。
空家の原因としても、相続により取得したが既に他に居住している家がある方が26.7%と最も多いのです。更に高齢者が多い為、施設や病院に入居している方も17.3%となっています。

いずれにしても、まだ金銭的な余力があるうちに今後を考える必要もあるようです。
西東京市内であれば、売買するや賃貸に出すなども可能な地域です。
西東京市内の空家では現在でも居住可能である、と言う回答は37.4%になっています。長期間の空家は、だんだん傷みも進み居住ができない建物にもなります。
現在老朽化により居住不可能である建物は16.4%ですが、居住可能なものは
そのまま使用方法を考える必要があります。

現在不動産協会でも空家対策への取り組みも行っています。

決して人ごとではない、空家問題。
早めに対策を考える必要があるようです。

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