地震の被害に備える地震保険を検討しますか

地震による被害を受けられる方が増えてきています。

日本は地震大国である事は、頭ではわかっていてもなかなか自分の身に置き換えて考えていなかったと思います。

ところが自分の住んでいる場所でも、いつ起きるのかわからないと思い始めています。

２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災においては、支払保険金の総額が何と１兆２千億円を超え地震保険の重要性が再認識されました。

地震に対する備えとして、考える必要もあるようですね。

実際に火災保険だけで地震保険をかけていない場合も検討される方も増えてきているようです。

地震保険に入るのはどうしたら良いのでしょうか。

まず、火災保険は地震等による火災の損害は補償対象となりません。

ただし、地震保険は火災保険と切り離して単独で加入することは出来ません。

必ず火災保険とセットで加入します。既に火災保険に加入されている方は、後から地震保険を加えることが出来ます。

そして、地震保険は地震等による被災者の生活安定に寄与する事が目的で「地震保険に関する法律」に基づき、政府と民間の保険会社が共同で運営する公共性の高い保険なのです。

そのため、民間の保険会社の利潤は含まれず、契約者の払った保険料は将来の地震に対する積み立てになるのです。

もし、大地震が発生したら巨額の保険金を支払う必要があります。

その為、保険金の支払責任は政府と民間の保険会社で負担し、特に大規模な地震の時には政府が大きな負担をすることになっています。

保険金額は、主契約である火災保険の３０～５０％の範囲内になります。

例えば、建物２０００万円の火災保険に加入している場合

２０００万円の　３０～５０％　で６００万円から１０００万円の範囲で設定されます。

同じく家財に関しても加入している保険の３０％から５０％の範囲になります。

もちろん、最高限度額も定められているので無制限に加入することは出来ません。

また、保険会社の利益を追求するものではない為、

実は補償内容および保険料は各保険会社で同一となっているのです。

また、火災保険とセットで加入するので基本的には保険期間は火災保険と同じになります。

ただし、火災保険は最長１０年の期間で加入できますが、

地震保険に関しては、最長期間は５年となりますのでご注意下さい。

更に火災保険については税額控除がなくなりましたが、地震保険に加入した場合は【地震保険料控除】も設けられています。

これも政府のバックアップの一環のようです。

一度地震保険についても検討してみるのも良いかもしれませんね。