マンションなどの建物状況調査の必要性

最近不動産売買や賃貸契約の場合でも記載が義務付けられるようになった建物状況調査。簡単に言えばその言葉通り建物の状況を調査するのが建物状況調査です。

特に調査が義務付けられているわけではありません。ですが、戸建てではなくマンションなどの共用部を調査する事は、逆に大変重要です。

特に分譲マンションの購入を検討する場合など、大変注意が必要です。

なぜかと言えば、通常マンションの一部屋（専有部分）を購入します。

ですが、その一部屋は当然、１棟の建物の一部です。

いくら室内がリフォームされて、きれいになっていても、建物全体の状況が悪いと後々大変困った事になります。

マンションは良く管理を買え、と言われます。

私達も、その言葉を良くお客様にお伝えします。

マンションの専用部分以外は、通常共用部で皆で所有している部分ですね。

もし、傷んでいたり、何の補修もされていなくても、一人で何とかできるものではないからです。

特に屋根や外壁などの劣化状況は大きな問題です。

ですから、尚更専有部分のみならず共用部分の調査が必要となるのです。宅建業法改正後、共用部分調査も実施されるようになりました

その場合共用部分を対象とした調査には、管理組合などの了承が必要です。

それでも、築年数の古い中古マンションなどは特に調査をお勧めします。

屋上やバルコニーの防水状況。屋上に水溜りができるなどだけでも漏水の原因となります。漏水をすれば、鉄筋や鉄骨部に錆を生じさせるので建物の強度が落ちる大きな原因となります。

同様に外壁に亀裂があるとか、廊下の天井や壁に錆色のシミがあるなども問題です。

タイルが張られている場合でも、タイルが浮き上がるなどの状況であれば、かなり劣化が進んでいる状況です。

このような状況であれば、管理状況がかなり悪い物件であると言えます。

また、戸数の少ないマンションなどで修繕積立金が安すぎる場合も心配です。

大きな修繕が必要となった時に、負担する人数が少ない上に貯金が少なければ修繕費用が出せないからです。

修繕をしなければならなくなった時、各戸に追加の費用負担が生じる恐れがあります。

お部屋の中がきれいであっても、建物全体に問題がある場合は考慮する必要があります。

たとえ安いと思われても、資産性が落ちる物件であれば問題です。

状況調査には費用もかかりますが、共用部を目視でもあるていどは確認できます。