増加する空家・7軒に1軒が既に空家です！　空家問題その１

空き家問題が昨今大変問題になっています
不動産業界でも、色々とセミナーなどが開催されています。

空き家数は２０１３年時点で約８２０万個に達しています。
住宅総数に占める空き家の割合は１３．５％で何と7軒に1軒が空き家という事になります。
今人気の【ポツンと一軒家】という番組を見ると良くわかると思いますが、
地方に行くと更に空き家の割合は増えるのではないでしょうか。
2033年には、更に２７．３％に上り、4軒に1軒が空き家になるかもしれないのです。

空き家の原因。
少子高齢化が進む中、総住宅数が総世帯数を上回りその差が開いているからと言われます。
家族の数より、家の数のほうが多いという事ですね。
日本は、世界でも新築志向が強い国で、中古住宅の流通が少ない事も一因です。。
ヨーロッパやアメリカなどでは、昔からの家を購入し自分たちでリフォームして住む人が多いと言われます。
築100年なんて家も普通にあるようです。
もちろん、家の構造なども違うところもあると思いますが。

さらに、相続のみならず所有者の高齢化も原因の一つです。
高齢化により介護施設に入居する、親族と同居するなどで、今まで住んでいた家から離れて結果としてその家が空き家になるのです。

空き家となってしまった家を取得することになる場合。
相続　５２．３％　　と半数以上です。
地方に住む両親が亡くなり、離れてすむ子供たちが取得する。
あるいは、新築を購入した為に古い家が空き家となる場合は　２３．４％
中古物件を購入した場合　が　１６．８％　となります。

そんな中で、空き家等対策特別措置法　が2015年に施工されました。

特定空家と呼ばれる、危険になるような空家に対し　立入調査、指導、勧告等ができるようにして行政の強制執行も可能となるというものです。
でも、実際にはまだまだ解決できない問題があるようです。

空家対策は、これからの深刻な問題のひとつです。
最も多い原因である相続に対しての対策は早くからしておく必要があります。

その中で、「民事信託」という仕組みが注目されています。
親が介護施設入居などで、物理的に空家となってしまう家。
まず名義を親から子に移して信託財産の売却・管理・処分等の権利を任すというものです。処分した費用を親の介護施設の費用に使用することができるのです。
その場合固定資産税などはありますが、不動産取得税や贈与税が課税されないのです。

このようなシステムは、親のものであるが故に何ら手立てを打てず放置されている空家には大変有効なのではないでしょうか。

空家を保有してしまったら①売却　②賃貸　③自分たちで住む
の対応が必要になります。
ただ、その場合も空家の管理やリフォームなど多額の費用がかかる事も想定されます。早めに、対応を相談する必要があると思います。