賃貸物件内での孤独死問題

高齢者の独居問題。その中で、どうしても避けられない問題に孤独死があります。

本来このような事が起きない事が望ましいのです。でも実際には、よく耳にします。

大家さんにとっては、正直困った問題でもあるのです。

貸室の中で、亡くなられた方がいてその発見が遅れる。

発見はそれほど、遅くなかった場合でも既に室内で亡くなられていた。

それだけで、その貸室は事故物件として扱われてしまうのです。

病気で倒れているところを発見されて、病院に運ばれ、病院で亡くなられた場合は

事故物件としては扱われません。病気の場合、当然年齢にかかわらず誰にでもある事です。高齢者に限ったことではありません。

ただ、貸す側の立場からすると高齢者の方がその割合が高いのではないかと考えます。

すると、高齢者が単身で入居する事は、できるだけ避けたいと考えるのもわかります。

実際に当社で孤独死と言われる案件に遭遇。

高齢者と言われる状況ではありませんでした。

近隣に親族などもおられず家賃が払われなくなって長期間経過。大家さんの自主管理物件ですが、家賃の督促をしてほしいとの依頼を受け半年近く訪問したり手紙を出したりしてみました。通常ポストに郵便物が溜まったりしていることが多いので、保証人等に確認を取り室内の確認をしたりします。

ところが、ポストには郵便物が溜まっていなかったのです。

家賃の督促を何度も受けた保証人は借主宛てに郵便で現金を送り続けていました。

それを知った者が、ポストから郵便物と共にお金を盗んでいたのです。

不幸な事に、それで大変発見が遅れてしまったのです。

半年もの間誰にも知られることはありませんでした。

結局、あまりにも連絡が取れないので田舎から親族が見に来て発見されたのでした。

民間の大家さんであれば、どうしても高齢者の単身入居は断ります。

長い間入居していて高齢になった場合は大丈夫です。

でも、近隣に身寄りがなく連絡できる親族もいない。そんな状況の方が入居するのは心配で仕方がありません。

最近は、事故物件サイトなどというものがあり、募集時に「告知事項あり」などと書いてあれば、その真偽をおそらく確かめる事もなく、サイトに掲載しているようです。

更に一度掲載されると何十年も掲載されっぱなし。

これは、大家さんにとって大変困った問題です。

そんな中、最近賃貸物件入居時に【保証会社】と言う物を利用したり、賃貸用の保険の中に、死亡時の現状回復費用あり、というものも出てきています。

貸室内の死亡事故などは、大家さんにとっても大きな痛手です。

事故死や自殺など連帯保証人に保証を求める場合もあります。場合によっては、空室の恐れのある期間数か月分の家賃を求めるという裁判での例もあります。

事故が起きれば賃料が下がる、空室の期間が長くなる、などリスクが発生。

高齢者のみならず、リスクに備えて保険の見直し、保証会社の補償内容の見直しをしておくことも大事です。