大きな地震の予測される今。西東京市の耐震促進が進められています。

国内で大きな地震が頻発している昨今。

大きな被害の状況を目にする度
自分の住んでいる家が大丈夫なのか
と不安になる方も多いのではないでしょうか。

耐震診断と言う言葉を聞いても
実際にどうすればよいのか。
わからないので、そのままとなってしまう。

そんな中で、西東京市では
「西東京市住宅耐震化緊急アクションプログラム」
を打ち出しています。

過去の大規模地震における建物被害を見てみると

昭和56年の建築基準法改正以前の耐震基準で建築された建物
これらが、特に大きな被害を受けているそうです。

更に、南関東では今後30年以内に大地震が起きると（７０％の確率）
予測されているそうです。

そこで、西東京市でも耐震化を推進する為
積極的な普及や啓発、支援策を実施しています。

それが　西東京市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム２０２０です。

アクションプログラム　
　
　　取り組み期間は令和元年から令和7年まで
　　
　　対象となるのは　昭和56年の建築基準法改正前に建築された住宅です。
　　
　　既に平成２９年から平成３０年度にかけては　対象建築物で
　　木造住宅密集地域にあるものに対して
　　市の職員等による戸別訪問などが実施されていました。

　　それが、アクションプログラム２０２０では、
　　木造住宅密集地域から、市内全域を対象に広げました。

　　市全体が緊急耐震重点区域となったのです。

これによって、特に被害が予想される
昭和56年の建築基準改正前に建てられた住宅の
耐震化を進めようというものです。

かなり築年数の経った建物の所有者の方からは、何度も市からの問い合わせや
アンケートなどが送られてきていたとお聞きします。

それでも、なかなか費用もかかる事。
どうしていいかわからない。
など、そのままとなっている方が殆どではないでしょうか。

実際、築年数が経っているという事は、普通に考えて所有者の方も
年齢を重ねられているでしょう。

そうすると、なかなか今の状態を変えることまで
考えられない。そうなってしまうかもしれません。
もちろん、きちんと住宅に手をかけている方もいます。
でも、そんな方ばかりではないので
外観から見ただけでも、危険なのではないか。
と思われる建物も結構あるようです。

心配ではあるけれど
どうしてよいかわからない。
そんな方に対して西東京市では、耐震無料相談を実施しています。


　

●木造住宅耐震無料相談　というものです。

これは、一級建築士が住宅の耐震化について無料で相談を受けるというものです。

対象となる住宅は
　　　・西東京市内にある一戸建て住宅、2世帯住宅、店舗併用住宅
　　　で2階以下の木造住宅
　　　・自ら所有し、かつ居住している住宅
　　　・新耐震基準以前に建築した住宅。

相談日時　　　【エコプラザ西東京】　旧保谷市役所庁舎前
　　　　　　　　　　偶数月の第三土曜日　午前9時30分から午後0時30分
　　　　　　　【西東京市役所田無庁舎】
　　　　　　　　　　奇数月　の第二土曜日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前9時30分から午後0時30分
まずは、耐震診断を受けてみたい
とか耐震改修の方法が知りたい。
市の耐震化に関わる助成制度　について聞きたい

こんな方は相談日の3日前までに電話でお申込み下さい。
予約が必要です。
　　　問い合わせ先　　西東京市まちづくり部住宅課住宅係
　　　　　　　　　　０４２－４３８－４０５２

迷っていたら、とりあえず相談してみるのも良いでしょう。
飛込セールスなど、危険な業者もたくさんあります。

市では、助成制度などもあります。
是非、ご相談することをお勧めします。