入居期間が長期間に。嬉しい事ですが賃貸借契約に問題はありませんか?
賃貸物件を借りる為に不動産会社を通し賃貸借契約を結ぶ。
という事が一般的。
普通賃貸借契約は、解約しない限り、
そのまま住んでいる事が可能です。
10年・20年或いはそれ以上入居している方もいます。
それは、貸主にとってはありがたい事ではあります。
そのような場合初めの賃貸借契約から随分時間が経っている訳です。
もちろん、賃貸契約も基本は同じで、
昔の契約であったとしても、契約は有効です。
ただ、最近は契約書などは年々変わってきています。
そして、どんどん複雑になり条文なども増えてきています。
不備の多い賃貸借契約。連帯保証人に問題はありませんか
だからと言って20年前の契約書が間違っている訳ではありません。
でも、当時の契約書を確認してみると
かなり簡単で、不明点が多い事があります。
それどころか、ちゃんとした契約書が無い。
という事すらあります。
契約書があっても、契約書・重要事項説明書も紙1枚だったりします。
入居申込書に至っては、借主の年齢、職業、同居人も不明。
そんなケースもあります。
連帯保証人は借主のご両親。
でも契約時既に仕事を辞めていた。
或いは勤務先の上司が保証人となっていた。
という事もあります。
仕事を辞めたり、転職した場合どうするのでしょうか。
もちろん、法律的には連帯保証人である事には
変わりはないのですが、果たして責任が取る事が出来るのだろうか。
と心配になります。
借主・連帯保証人どちらも支払能力に問題が出てくる事が
どんな契約書であっても、契約は契約。
無効ではありません。
そして、賃料滞納・トラブルなどが無ければ
とりあえず何も問題になる事は無いでしょう。
ところが賃料滞納が始まったり、何らかのトラブルが起きてしまった。
そんな時に、大変困った事になります。
例えば、借主の入居期間が20年以上になります。
借主本人も歳をとりますが、連帯保証人も同様。
契約当時、保証人となっていたご両親。
当時50歳代、60歳代だったとしても、
既に80歳代になっている事もあります。
中には、亡くなっていた、という事も。
借主は退職し収入が無くなり賃料支払が困難となる。
連帯保証人も高齢になり保証する事が難しい。
そのような場合、難しい問題になります。
契約更新時は連帯保証人確認のチャンス
例えば、不動産会社が長年更新手続きをしていたとします。
更新契約時に連帯保証人として適格であるのか。
など確認する事もできる筈です。
ところが、何の確認もしない。
ただ機械的に更新手続きをしていた。
或いは、更新契約もしていなかった。
という事もよくある事です。
トラブルが起きてから、貸主は不動産会社に
「どうしたら良いのか」と聞いてきたりします。
賃料の滞納が始まってから、督促しても払ってもらえない。
ひどい場合、入金を確認していなかったので
気づいた時には半年以上も払ってもらえていなかった。
など多くは賃料滞納です。
こういう時、大抵は不動産会社に管理を頼んでいません。
もし、契約途中で連帯保証人を新たに立ててもらう。
とか、保証会社利用に切り替えてもらう。
という事を行っていたら、何とかなったのかもしれません。
溜まった家賃を支払う事は、大変難しいものです。
結局、退去してもらう。
という事になってしまいます。
契約期間が長期にわたる場合一度契約内容を確認しましょう
滞納した賃料を支払わないので、貸主側から解約。
解約したとしても現実的に借主に退去してもらうのは、
結構大変で難しいものです。
滞納した額が高額になっていた。
借主が高齢になっていたりすると猶更です。
高齢者が次に入居できるような物件が無いからです。
そこまで放っておいた貸主にも問題があります。
とは言っても、起きてしまったことは仕方ありません。
何とかするしかありません。
滞納した賃料の回収はあきらめ、根気よく退去を促す事になります。
こんな事にならないようにするには、
前もって気をつける必要があります。
更新をしているのなら、借主や連帯保証人の内容の確認。
必要と思えば契約書の確認もしておいた方が良いでしょう。
それはとても大事な事です。
契約した時は大丈夫。
と思っても時間が経つと色々な問題が発生します。
不動産会社に管理を依頼するのも良いでしょう。
困った事が起きる前に、考える事をおすすめします。
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